去る１１月６日、第２回目の島根県地震被害想定に基づく減災計画を策定する委員会が開催されました。
「島根県地震・津波防災戦略」としての内容策定です。
災害をいかに減らすかについては、ハード・ソフト両面から対策を取らなければならないということは言うまでもありません。
島根県における減災目標は、災害犠牲者０を目指します。
計画期間内では、宍道断層の地震による死者数を５割以上、経済被害額（直接被害額）を４割以上減少させます。
また、出雲市沖合（断層北傾斜）の津波による死者を０人にします。
このような目標を立てたところです。
私としてこの委員会で申し述べたことは、○○をすれば○○を○○％減少できる。これはすべての計画でいえることなのですが、方法論をどうするかなのです。
予算をしっかりつけてハード対策をすることができればもちろん対策としては十分です。しかし現実的では全くないのです。
そこで優先順位ということになるのです。このように書けば皆さんは当然！当たり前のことを言っていると思われるでしょう。
災害をいかに防ぐかは、そこに何をしなければならないかを考えれば、予算には限界がある。のではなく災害対応を最優先課題とする。という考えを示せばおのずと予算はつけなければなりません。
以前から、このコーナーで、事前対策をとるととらないとでは災害発生時の経済損失は膨大なものになると述べました。
今なぜこのように力説するかと言えば、まさに目の前に大規模災害が次々と来る現実の中に入っているということです。
確かに以前は日本列島も休眠状態の時がありました。しかし今は活動期に入っていることを国全体で認識することです。（認識していればこのようなコメントはしません。）
松江市の松浦市長が私にこんなことを言われました。
「防災対策は、一般事業には比較にならないほど膨大な経費がかかる。したがって、必要とは思いつつも市民の理解を得るのはそれなりの理由が必要である。今までタイミングを見据えていたので、今がまさにそのタイミングと思っているから対策をとることとした。」と。
この島根県の減災計画は今年度中に完成します。これを受けて各市町村の地域防災計画を見直していただくこととなります。
私の「減災基本理念」は次の通りです。
① 人づくり（防災を担う優秀な人づくり）
② 建物の耐震化の促進
③ 避難体制の確保（避難道路・防災道路の建設）
すなわち、防災を真剣に考え行動に移せる人材育成を最優先施策とし、次にハード対策として建物の耐震化、中でも我が家においては一室を耐震化する「我が家のシェルター」、最後の手段は避難することであり、そのための避難・防災道路整備、この基本理念を提言として申し上げます。
