私の理念

　平成7年1月17日に「阪神・淡路大震災」が発生し、そして平成23年3月11日に「東日本大震災」が発生しました。
　「阪神・淡路大震災」は100年に一度、又は200年に一度と言われる大規模都市型地震でした。一方東日本大震災に至っては1000年に一度とまで言われた今までに予想すらしなかった地震であった訳です。
　今日本列島に何が起きようとしているのか。ここ15年を振り返ってみても、毎年のようにどこかで大規模地震、大規模災害が発生しています。

　地球は約46億年前に誕生し、今日まで地下のマグマは生き続け、幾度となく火山の噴火、地震など地殻の変動を繰り返してきました。正に地球そのものが生命体である所以です。そして大きな地殻変動がある度に多くの人が犠牲となり、その教訓を元に対応を考えてきたものです。
　地球は一定の周期で大きく動いているのです。この大きな周期が今世紀にやってきたと言っても過言ではありません。従って日本列島も今まさに活動期に入っているのです。

　このことを深く認識することが大切です。

　国も地方行政も「安全・安心」と言う言葉を施策に入れてはいますが、殆どが不十分と言えます。
　災害発生時の経済損失をどこまで認識するかであります。
　安全・安心対策は一種の保険であります。どこまでを担保にするか、日本国の基礎をしっかりしてこそ、その上に建築される総てが「安心」につながるのです。

　「今立ち上がらなければいつ立ち上がるのか！」を理解し、安心して住める国づくりを期待します。

●提言１　複数の道路建設がいざという時の防災道路

　高速道路を含む道路建設は、「ビーバイシー」（費用対効果）を基準に建設がなされてきました。
　この考えは否定はしませんが、こと災害対応を考えると「ビーバイシー」は適用しない方針を出すべきです。
　高速道路不要論、主要幹線道路1本で十分論、このような考え方がある限り、国土の７３％を占める山を抱える日本列島においては、道路寸断により被害拡大は免れません。
　高速道路は日本列島ループ状、それに合わせ国道、県道3本の確保が必要であります。

●提言2　防災対応にソフト事業の充実を

　各地区で自主防災組織の結成推進が図られています。結成率が高い地区も実効性のある組織であるかと言えば決してそうではありません。
　なぜそうなるかと言えば、結成促進は行政の仕事となっているからです。行政はどうしても数字で仕事をする傾向にあります。
　すなわち、〇〇隊が結成され、結成率は〇〇％です。と良く聞きます。特に担当部局からは、「東日本大震災の教訓から、結成率が急激に伸びています。」との言葉が返ってきます。しかし現状、仏を作ることは出来ますが、魂が入っていないのが現状です。実効性が伴っているかです。
　重要なことは、①実効性のある人員配置であるか、②図上訓練等イメージ訓練を実施しているか、③災害に即した実動訓練がなされているか、この3点が出来るような指導体制が必要です。

●提言3　安全・安心施策にかかる予算は最優先に

　安全で安心して暮らせる地盤にたってこそ色々な施策が出来るのです。大規模災害が発生すれば、当該自治体年間予算の3倍~4倍の損失が発生します。
　従って、優先順位決定判断を、防災・減災を中心に考え、旧態依然の査定方法を見直すなどの対応が必要であります。

●提言4　優秀な人づくり

　昔から「社会の発展は優秀な人材から」と言われています。特に防災関係は目に見えない、予想通り発生しない、と言った現実があります。それに対応するためには、「経験」をおいて他にはありません。
　特にプロパーと言われる人を「要」に配置することがベターなのです。
　また一方で、プロパーとなる人材は、それを天職とし、全権委任出来るような人物になるよう努力することです。