総務省の「災害情報伝達手段の整備に関するアドバイザー」を委嘱されて全国を回る中で、防災担当職員の不足から体制整備に悩みを持つ自治体があまりに多いのに驚きました。
今回は、同じ悩みを持つ自治体に対して少しでもお役に立てればと、このコラムでアドバイスをしたいと思いますので参考にして下さい。
まず体制整備の問題点は次の２通りが考えられます。
① ここ１０年以上大きな災害に見舞われたことがないため、ハード整備予算は後回しとなり、職員も防災に対する意識が低下している。
② 防災担当者が１名から数名程度と少なく、しかも兼務体制であることから、必要とは思いつつ実質満足な業務ができない。
まず、行政のトップの考え方を変えることが重要です。（格言：政治家は防災に重点を置くほど他の業務を発展させることができる。）
今正に災害列島日本！と言っても過言ではない時代となり、防災の重要性はわかっていながら、体制整備がとかく後回しにされてきています。
限られた予算の中で、優先順位を付ければ、確かに災害もここ何年間発生しないとなれば、防災対策費については、優先順位は当然後回しになっても仕方がないところではあります。
しかし、調べてみると、防災の認識が薄い原因に、これまでも大きな災害はほとんど発生していない。当分何も起こらないだろう。またある地域では、神様が守ってくれるから大きな災害は発生しない。といった、まあなんとも楽天的考えに立つ人がいることに驚きです。
これが正に「正常化の偏見」の典型的例であります。
私は、常に人間社会における安全安心は、「犠牲の上になりたっている。」と警鐘を鳴らしています。
誰かが犠牲にならなければ事が動かないといった大変残念な世界なのです。
今年の災害も振り返ってみてください。考えられないほどの豪雨災害を受けた自治体は、早速体制整備を強化しました。予算規模としても数億円から数十億円です。
ここで重要なことは、「犠牲者は帰ってこない！」ということです。
まずはこのことを十分に認識していただきたいと思います。
では実際日頃からどのような対策をとればいいのでしょうか。
それは、今すぐにでも出来ることがあるのです。まずお金がかからない「人材育成」です。「防災に強い人づくり」に取り組んでいただきたいと思っています。
担当者が１名の防災部署でも、数十万都市以上の体制に決してひけを取ることはないのです。
それは何故か、考え方一つです。小都市は当然対応する人口も少ないのです。
結局大都市であれ小都市であれすることは一緒なのです。そこでマンパワーをいかに構築するか。（優秀な人材育成方法については別の機会にお話しします。）
今回は、考え方を変える！方法を提案します。
① 次は自分の市町村が自然災害の餌食になるのではと思え！
② 犠牲者が出てからではいくら言い訳をしても通用しない！
③ お金は生きた金を使え！（補助金の有効利用と補助メニューの知識習得）
④ お金のみに頼るな、ソフトアイデアにはお金がかからない！
小規模自治体の唯一１名の防災担当者の方、一人では何もできない！ではなく、考え方一つでいくらでも出来ます。
頑張ってください。まずはすぐにでも取り組んでください。これからいくらでも相談に応じます。
