5月1日松江市内で、島根県地震被害想定調査検討委員会を溝口島根県知事同席のもと公開で行われました。
島根県には、平成7年~8年にかけて被害想定調査が実施され、県内の地震発生時における被害想定が報告されています。
今回、平成22年度から23年度にかけてそれを全面改定するため委員会を設置し検討しています。
膨大な資料をもとに、地震による直接被害、津波、火災、ライフライン等など検討し、ほぼ大綱が出来上がり、全体像が示されたのが昨年の3月11日でした。
会議の途中、東日本で大規模な地震が発生したとの情報が入り、一時会議は中断!情報を収集したところ、大規模な地震であることが分かり、島根県の危機管理担当者はいち早く県庁に帰られ、残った事務局数名と委員で会議を進めていました。
ところがこの地震が、策定途中の島根県地震被害想定に大きな影響が発生したことは言うまでもありません。
再度見直しをしなければならないことになったのです。当然予定期間は大幅に変更となり、24年度に食い込み昨日やっと、東日本大震災の実態を踏まえた大筋が出来上がり、それに基づき各項目をチェックしたところです。
委員会では、東日本大震災後初めてとなる地震被害想定であり、全国的にも注目を浴びているところから、より参考となる想定を出さなければならないと考えています。
今まさに日本列島全土に「地震発生一発触発!」といった感がしています。防災関係者の皆様出来上がりをお待ちください。