東日本大震災を教訓とし、毎年日本列島のどこかで大規模災害が発生し、その度に多くの犠牲者が発生しています。
自然災害はいつどのような規模でどこに襲ってくるか予想が付きません。（但し台風等豪雨災害はある程度早めに予見できます。）
すなわち人間は自然災害には絶対に勝つことは出来ないのです。
そうは言っても、災害で怪我は勿論、命を落とすようなことがあっては絶対にならないので、唯一人間が持つ、「災害には勝てないけど、人間は生き延びる知恵を持っている。」のごとく、知恵を十分に働かせる知識を身につけることが最も大切なことと思います。
そのためには、可能な限り事前対策をとることで、方法としては、「情報」に尽きると言っても過言ではありません。
その情報は、与えられる情報、取りに行く情報があり、双方ともとても重要なことです。
総務省としては、全国の自治体における防災担当者に対し、どのようにすれば正確な情報が早く伝えられるかを目的とした、「災害情報伝達に関するアドバイザー」事業を行っています。
今年度も、北は北海道から南は九州沖縄まで、２６の自治体に対し、国から出向いて行って、ハード対策・ソフト対策について各自治体に合ったアドバイスを行ってきました。
この事業は、一定の基準により希望自治体を受け付け、自治体系アドバイザー7名、企業系アドバイザー9名、総務省から5名の合計21名でそれぞれ手分けをし、アドバイスに行くといった事業です。
費用は全額国の予算から出ますので、受ける各自治体は、一銭も出すことはないと言った、こんなうまい話の事業なんです。
中には、この事業が始まった3年前から、毎年手を挙げる自治体もあります。（毎回違う相談を受けています。）
行政マンは、公安職のように災害対応専門家ではなく、更に小規模自治体は、防災と他部署との兼務と言った防災兼務体制をとっているところが結構あります。
今年度の当該事業も無事終えましたので、私なりの所感を申し上げますので、今後の参考にしていただければ幸いです。
災害にあまり見舞われたことのない自治体は、防災に対する意識が低いと感じました。
あるところでは、初めて大規模な豪雨災害に見舞われ、何をしてよいかわからず、時間だけが過ぎ去ってしまった。と反省をしておられました。
また、ここ最近の豪雨災害では、被害の大きかった自治体では、首長が謝罪をする場面が結構目につくようになりました。
一般の方から私に、「首長があんなに簡単に謝ってもよいのですか。あまりにも無責任ではないでしょうか。」との質問がありました。
状況によっては、いくら謝罪されても、犠牲になった方は帰ってきませんので、そうならないためにも、この事業は大変役に立つ事業と思っています。
「転ばぬ先の杖」が正にこの事業と言えるでしょう。
来年度も、引き続きあるようですので、ハード面、ソフト面でのアドバイスを受けるため手を挙げて見られませんか？
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