総務省から委嘱を受けている事業で、災害情報伝達に関するアドバイス事業の今年度の計画が、平成27年2月6日を持って終了しました。
この事業は、災害発生時、若しくは平時の災害対応の観点から、全国各自治体から、最も適した情報伝達等災害対応手段をアドバイスいただきたいとの要請に答えて、総務省から出前講座の様な形で出向いて指導助言をすると言った事業です。
本年度は、全国70に近い自治体からの依頼で、それぞれの自治体にあった対応方法を、行政の専門家から、技術系の専門家から、そして財政面等国としての支援策について、それぞれの立場の担当者が3名から4名で、各自治体を訪問してアドバイスを行いました。
私は、昨年から今年にかけ、東北、北陸、中国、九州と回らせていただきました。
ここ近年多数の犠牲者を伴う災害が多発し、しかも予想をはるかに超えた災害となり、これにより、自治体の対応の不備を指摘されることが多くなってきています。
各自治体を訪問し話を聞くと、首長さんをはじめ、災害対応部署の担当者は、いつ自分の地域に災いが降りかかってくるか、その時には適切な対応が出来るのか、と言った不安に駆られると話してくれました。
あらゆるツールを使って住民の皆様にはいち早く災害情報を提供したいと思われているのは全ての自治体です。
しかし、予算なくしては机上の空論となってしまうところで、誰もが悩んでしまうのです。
国としても、可能な限りの財政支援策を構築し、数多くのメニューを作り予算措置をされています。
この事業は、これらをうまく使えるようアドバイスをすると共に、一方では人材育成と言ったソフト面でのアドバイスを行っています。
具体個別の方法及び対策は別の機会にお話しすることとし、私として特に強く言いたいのは、担当部局の職員は自信を持って対応しなければ、犠牲者は必ず発生する。と言うことです。
ハードがダメならソフトで、と言った知恵を出すこと。そのためには自信がなければどうしようもありません。これが出来て初めて災害対応のプロと言われるのです。
防災部局の職員さんは、市民から見れば「災害対応のプロ」なのです。
私が訪問した自治体の皆様、かなり厳しいことも申し上げましたので、防災の仕事はもうイヤダ！と言わないようにしてください。
何か不安なことがありましたらいつでも声をかけて下さい。可能な限りアドバイスを行いたいと思っています。
少しでも心の支えになれば・・・・・・・・・。
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