総務省「災害情報伝達手段のアドバイザー」として

今年度総務省から委託を受け、５人の自治体系アドバイザーが全国北海道から沖縄までアドバイスに回っています。

今年は、先日（１２日・１３日・１４日）の宮崎県が最後でしたが、今日各地で発生している大規模災害に、小自治体のごく少数の防災担当者の方が必死に対応されていることに、同情を覚えました。

一般業務は防災担当といえども、他の業務も兼務され、その内大規模災害に見舞われ、防災能力を最大限発揮しなければならない立場でありながら、全てが自分の肩にかかり、思うように動くことが出来ないと言った現実を目の当たりにしました。

小自治体のみではありませんが、一様に言えることは、災害経験の少ない自治体は、とかく初動体制に失敗すると言ったケースが非常に多いということです。

しかも、第一義的責任は防災担当者に来ます。

ましてや、災害対応の遅れ、ミスとなり、犠牲でも出るものなら、首長はその責任を取らなければなりません。台風２６号による伊豆大島災害は顕著な例と言えましょう。

でも安心してください。１人の防災担当者のみの自治体は何もできないかと言えばそうではなく、十分にできる体制があります。

今回、私のホームページの「防災コラム」で一部を紹介しましたのでご覧ください。