今月23日、東京において第6回目となる会議が終わりました。
今回初めて、この会議についてコメントしてみたいと思います。
東日本大震災で、多くの自治体のサーバーがダメになり、安否情報とか、罹災証明の発行がうまくいかず、沢山の被災者の方が二重苦に苦しまれました。
今、中小規模の自治体には何が必要で、何をしなければならないか。といった対応方法を検討していますが、会議を重ねるごとに仕組みも大変重要ですが、それを運用また実効性のあるものにするためには、やはり優秀な人材が必要不可欠であると感じるようになりました。
すなわち「人づくり」に尽きると思います。
私たち委員は、東日本大震災を教訓とし、同じような災害が今にも起きようとしている現実に対し、可能な限りの対策を検討しているところです。
今年1月から毎月検討会議を開催していますが、これは、すぐにでも使える仕組みづくりを早急に構築するために行っているものです。
しかし、国からの提言として全国の自治体に発信しても、これを真剣にとらえ、実効あるものにしていただかなければなりません。
そのためには、各首長さんをはじめとする、所管部署の担当者が正に本気になってとらえていただかなければ、最後まで「絵に描いた餅」にしかすぎません。悲しいかな災害で命を落とされた方が無駄死にになりかねないのです。
震災復興が遅々として進まない大きな原因の一つとして「優秀な人材」がいないのではないかと思われて仕方ありません。
今、国の政治、地方行政にも共通して言えることは、「2力」の重要性です。すなわち、「判断力」と「決断力」です。
私はかねてより、「祭りごと」をつかさどる部署は、3年で定期的人事異動を恒常化するのではなく、重要な部署、すなわち「要」には専門のプロパーをおくべきと言い続けています。
しかし現実は、「分かっているが、役所では不可能に近い。従って任務を与えられた人が一生懸命頑張ってもらうしかない。」と、いかにも役所的考えが帰ってきます。
このような考えでは、また「同じ轍を踏み、同じ反省」になるのです。
全国の自治体へ提言します。「出来ない。」ではなく、「要」を最優先にするのです。真のプロパーの配置。
それを行うためにはやはり「優秀な人材育成」が大変重要であります。
来年には、ガイドラインが出来あがります。これを使いこなす「首長」「担当者」に大いに期待します。
国民から、「いつまでたっても何もしてくれない。」という声が出ないよう、今この時期にまず提言としてお話しいたしました。
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